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子ども手当、自治体の95%が「6月支給」(読売新聞)

 「子ども手当」の地方自治体の準備状況を読売新聞社が調査したところ、全国1750市区町村の95%で6月支給に間に合う見通しである一方、「間に合わない可能性がある」とした自治体が、堺、岡山、広島、和歌山の各市など86市区町村あることが分かった。

 また、外国人への支給を巡り、混乱が起きている実態も浮き彫りになった。

 調査は今月6〜20日、東京23区を含む全国1750市区町村の担当者らに実施した。

 4月に施行された子ども手当法では、中学生以下の子どもを持つ世帯に子ども1人当たり月額1万3000円を6月、10月、2月に支給するとしていて、全市区町村が同法に従い6月中に支給日を設けた。最も早い6月1日を支給日としているのは、北海道仁木町や富山県朝日町など1道2県の7町村。10日に支給するとした自治体が最も多く、さいたま、京都、福岡市など971市区町村で、全体の55%を占めている。

 6月支給の可否を尋ねたのに対しては、全体の5%に当たる86市区町村が「間に合わない・間に合わない可能性がある」とした。申請処理システム構築の遅れなどが理由。堺市は、父母らからの申請受け付けの締め切り日を設けておらず、「書類不備などで審査が遅れれば、間に合わない場合もある」としている。

 一方、外国人の子どもへの支給を巡り窓口などで混乱があったと答えたのは兵庫県尼崎市や東京都葛飾区など51市区町村。厚生労働省が同法成立後に、野党などからの指摘を受けて外国人への支給要件の厳格化を通知したため、支給の可否の判断基準が定まっていないためだ。「養子縁組でタイに554人の子どもがいる」との申請に、自治体が厚労省に問い合わせ、不受理とした事例もあった。

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by pjsfzxvv7h | 2010-05-26 22:29

カメルーンから覚せい剤密輸図る=ドイツ人男逮捕―成田空港(時事通信)

 二重底にしたスーツケースに覚せい剤を隠し密輸しようとしたとして、東京税関成田支署と千葉県警成田国際空港署などは14日までに、関税法違反と覚せい剤取締法違反の容疑で、ドイツ人の自称貿易商クーノット・クラウス・ハンス・ハインリッヒ容疑者(78)=両罪で起訴=を逮捕した。同支署によると、カメルーンから同空港への薬物持ち込みは記録のある1995年以降初という。
 逮捕容疑は、カメルーンからインドなどを経由し4月24日に成田空港に到着した際、二つの袋に入れた覚せい剤約2.9キロ(末端価格約2億7000万円)を二重底にしたスーツケースに隠して持ち込もうとした疑い。 

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by pjsfzxvv7h | 2010-05-17 18:32

愛知女子高生殺害 発生から2年 県警は不審者掘り起こし(毎日新聞)

 愛知県豊田市の女子高生殺害事件は2日で発生から2年を迎えた。事件当時、現場周辺の不審者情報を各自治体が共有できなかった反省などを踏まえ、県警や教育委員会は、子どもや女性を狙った犯罪抑止に向けて情報の掘り起こしなどに取り組んでいる。また県警は新たに声かけ行為などへの指導や警告を実施し、09年度の性犯罪認知件数が前年度比で約2割減るなど効果も出始めている。【山口知、沢田勇】

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 ◇県警が「子ども・女性被害防止対策室」設置

 県警は09年4月に「子ども・女性被害防止対策室」を設置し、声かけやつきまといなどを性犯罪の前兆的事案と定義。絵本仕立ての防犯冊子2万5000冊を作成・配布▽名古屋市で防犯セミナーを2回開催−−するなどして積極的な通報を市民に呼びかけた。

 その結果、同事案の09年度認知件数は前年度比2.5倍の約2600件に急増。指導・警告は、2月に春日井市の公園で女子児童が無職男性に声をかけられた事案など187件に上った。また同室の活動で逮捕・補導されたのは、1月にJR名古屋駅で飲食店店員の男が女子高生のスカートをハサミで切って器物損壊容疑で逮捕された事件など138件。取り組みの結果、県全体の子どもや女性を対象にした強制わいせつなど性犯罪の認知件数は、08年度の728件に対して09年度は592件に減った。

 ◇不審者情報、基準設け全県伝達

 一方、県教委は事件当時、現場周辺の不審者情報が自治体間で共有されなかったことや、不審者が車などで移動している場合は広域的な対応が必要なことを踏まえ、08年7月に不審者情報の提供システムを改正した。

 以前は現場の市町村教委から県へ報告すべき「緊急情報」に明確な基準はなかったが、(1)不審者が児童生徒の体に触れた(2)刃物を所持−−などの基準を設けたうえ、県から近隣市町村にだけ伝えていた情報を全県に拡大。さらに緊急情報以外も、これまで現場の市町村から管内と近隣の公立小中学校だけに伝わっていた情報をすべての学校に伝えることにした。

 各市町村教委に09年度に寄せられた不審者情報は1280件。このうち「いきなり殴られた」「自転車に乗っていたら引き倒された」など19件が緊急情報として、県教委を通じ県内の全学校に提供された。

 県教委健康学習課は「一歩間違えば豊田の事件のような被害が出てもおかしくない。不審者情報は積極的に情報提供していきたい」と話している。

 ◇ことば・豊田女子高生殺害事件

 08年5月2日、愛知教育大付属高校1年、清水愛美(まなみ)さん(当時15歳)が下校途中に行方不明になり、翌3日早朝、自宅近くの豊田市生駒町の田で遺体で見つかった。事件は犯人逮捕につながる有力情報の提供者に上限300万円を支払う公費懸賞金制度の対象に指定されている。

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by pjsfzxvv7h | 2010-05-06 10:29