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「政治とカネ」で小沢氏擁護=民主党の輿石氏(時事通信)

 民主党の輿石東参院議員会長は13日、山梨県笛吹市で講演し、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に関し「小沢氏は何でそんなにお金が必要なのか。秘書が30人、40人もいて、全国に候補者を立てると自分の秘書を1カ月、2カ月派遣する。そのホテル代などは自分が出している。そういう面もご理解いただきたい」と述べ、小沢氏を擁護した。 

<ビル売却脱税>暴力団組長を起訴 東京地検特捜部(毎日新聞)
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小沢氏、預貯金「ゼロ」=多額保有も過去16年記載なし−衆院資産公開(時事通信)
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by pjsfzxvv7h | 2010-02-16 03:37

8億円落下…開発中の無人機、エンジン止まり(読売新聞)

 防衛省は9日、偵察機として開発している無人機(全長5・2メートル、全幅2・5メートル)が硫黄島付近の上空を飛行試験中、トラブルでエンジンが停止したため、洋上に落下させたと発表した。

 同省によると、同日午前9時45分ごろ、硫黄島の北北西155キロの上空で、無人機を母機となるF15戦闘機から切り離したところ、直後にエンジンが停止したため、約5分後、F15の操縦士が付近に船舶がいないことを確認した上で、遠隔操作で無人機を落下させたという。機体は水没した。

 同省は2004年度から無人機を開発しており、今回の機体も含め4機を製造し、昨年12月から試験飛行をしていた。今年度までの開発総経費は約103億円で、機体は1機約8億円に上る。

危険運転致死で同乗者逮捕=4人目ブラジル人出頭−名古屋ひき逃げ・愛知県警(時事通信)
ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞)
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パトカーに追突して逃走、ブラジル国籍の男逮捕(読売新聞)
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by pjsfzxvv7h | 2010-02-14 22:17

性犯罪の再犯防止はどこまで可能か(産経新聞)

【日本の議論】

 人間としての尊厳を著しく踏みにじり、心に深い傷を負わせる性犯罪(強姦と強制わいせつ)の被害が後を絶たない。刑務所を出所後、2度3度と性犯罪を繰り返すケースもあり、国民の抱く不安は大きい。性犯罪者の矯正に向けた現状を俯瞰(ふかん)しつつ、再犯防止に向けた方策について考えてみたい。

■心の“ゆがみ”を修正

 犯罪白書(平成19年版)に、こんなデータがある。

 「1犯目が性犯罪の者の再犯」で、その再犯に性犯罪を含む者の割合は5・1%−。

 他の罪種でみると、1犯目が窃盗の者の再犯に占める窃盗の割合は28・9%、1犯目が覚せい剤取締法違反の者の再犯に占める覚せい剤取締法違反の割合は29・1%など、再犯に占める同罪種の割合が3割近くなっているのに比べると、性犯罪の再犯率は低い。

 また、3度以上性犯罪を繰り返した者は0・98%に過ぎないが、それでも白書は「一部ではあるが、性犯罪を多数回繰り返す者が存在する」と伝える。

 16年に発生した奈良・女児誘拐殺人事件の加害者にも性犯罪の過去があったため、法務省ではこの事件を契機に性犯罪者処遇プログラムを作成した。その内容は、海外で成果を挙げている認知行動理論を踏まえ、性犯罪につながりやすい認知(考え方)のゆがみを認識させて修正する−というものだ。

 18年秋から、刑務所や保護観察所でこのプログラムに基づく指導を実施。刑務所では、問題性の程度からプログラムの対象者を3レベルに分け、3〜8カ月、8人前後の受刑者による討論形式の「グループワーク」を行っている。

 川越少年刑務所では、教育、調査の各専門官と民間の臨床心理士が組んで1グループを担当。黒川潤調査専門官は「認知のゆがみは長い間に培った価値観、生き方の問題で、講義で教えても右から左。5W1Hのようにできるだけ考えてもらうような問いかけをします」と話す。

 例えば−。

 「事件の時はどんな気分でしたか?」

 「上司にしかられて落ち込んでいました。イライラや投げやりな気持ちが募っていました」

 「どんなことが頭に浮かんでいましたか?」

 「もうどうでもいい、と…目の前にいた派手な服装の女性に狙いを定めました…。派手な服装の女性は男を性的に誘っているんだから、という考えもありました」

 そのやりとりに別の受講者からも声があがる。

 「そういえば自分も、どうでもいいとか、派手な服装の女性は男を誘っていると…。そう考えると、事件を起こしやすいですよね」

 中村修教育専門官は「気づくだけでも大きな意味がある。手応えは十分感じている」と強調する。ただ、「ゆがみは多層的でタマネギの皮のように剥けたと思っても、まだ皮があったり、一度剥けても環境によって戻ったりする。それでも剥けたことは無駄ではなく、われわれは剥き続けるしかない」。

 仮釈放で出所後は保護観察所が引き継ぎ、「コア・プログラム」を3カ月実施する。認知のゆがみをさらに探り、自己管理と対人関係スキル、被害者への共感などを学ぶ。同時に保護司らによる指導強化、家族向けのプログラムも行う。

 東京保護観察所では、男女の保護観察官がペアとなって3〜5人のグループを担当。「どうしても女性に目が向いてしまう、などの悩みを漏らす人も多い。そういう思いをコントロールするために日常生活、人間関係で対処できることを見つけます。受講者のモチベーションは予想以上に高い」と林寛之主任保護観察官。

■問題が残る仮釈放制度

 20年度の法務省の資料によると、刑務所でプログラムを受講して出所した393人のうち、性犯罪で再犯した者は8人、保護観察所の受講者1180人中、その後、性犯罪で起訴されたのは16人だった。ただ、保護観察所では、あくまで仮釈放と保護観察付き執行猶予者だけが対象で、仮釈放制度にも問題は残る。

 慶応大法学部の太田達也教授(刑事政策)はその問題点について、「仮釈放では、残った刑期を保護観察により社会の中で執行するが、刑期の長い人や更生の難しい人ほど仮釈放が遅くなり、社会の中で監督や指導を受ける期間が短くなる。ましてや問題性が高いため仮釈放がなく、満期まで刑務所にいる人は出所後、保護観察や指導も受けない」と指摘する。

 犯罪白書(18年版)の調査によると、性犯罪者が出所後6年間に再犯し、刑務所に入る割合は満期釈放で63・3%、仮釈放で30・8%(性犯罪の再犯はそれぞれ19・1%、8・3%)。太田教授は満期釈放者の再犯率の高さに加え、「再犯のおそれがない」と仮釈放された人の3割が再犯という状況を憂慮する。

 さらに、仮釈放者は翌年から、満期釈放者はその年から、いずれも5年目までの再犯リスクが高いことにも注目。仮釈放、満期釈放を問わず、社会のなかで指導監督を受け、自立・自律する保護観察に相応の期間と内容が必要と指摘する。そのためにも、裁判所の判決に「懲役8年+保護観察3年」といったメニューを加えることを提言する。

■性犯罪者対策多い海外

 海外では処遇プログラムのほか、犯罪者情報の一般公開制度、GPS(衛星利用測位システム)装着、薬物療法による化学的去勢など性犯罪者対策が多い。

 性暴力やDVの相談、防止教育を行っている辻雄作さんは「(出所後、再犯の芽となる)小さいことも見逃さず、警察、裁判所も含めたチェック、相談態勢を整えながら、被害者側の安全という点からGPSの導入も考えられる」とした上で、「被害者らが安心して暮らせるため、民間、公的機関も含めてコミュニティーが性犯罪にどう取り組むかが大切」と話す。

 また、「性犯罪、特に社会への危険性が高い暴力的な性犯罪と子供に対するものが問題で、その矯正は難しい」と強調するのは、常磐大の諸澤英道理事長(犯罪学、被害者学)だ。それほど複雑・特別な事情を抱えているからで、処遇プログラムにも「認知行動療法には限界があり、改善更生が不可能な暴力的性犯罪者がいるので、情報公開は不可欠です」と見る。

 一方、日本弁護士連合会で刑事拘禁制度改革に携わる田鎖麻衣子弁護士によれば、最近若手を中心に弁護士が性犯罪者の改善更生に向け、判決確定前の段階から熱心に取り組んでいる。「立ち直ってほしいという思いからですが、どこにつなげていくかが問題。出所後、受け皿になる専門的な機関をつくるには、人もお金もかかるという社会の理解が必要でしょう」

 前出の太田教授は言う。 「犯罪者の矯正が可能かどうかという抽象的な議論ではなく、学者も含め、効果的な処遇を追い求める努力を続けるしかない」

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by pjsfzxvv7h | 2010-02-13 03:45

わいせつDVD店に部屋転貸=不動産仲介会社を初摘発−販売ほう助容疑などで警視庁(時事通信)

 わいせつDVD販売店に部屋を転貸し、営業を手助けしたとして、警視庁保安課などは5日までに、わいせつ図画販売ほう助容疑などで、東京都練馬区石神井台、不動産仲介会社「オフィス・ツー」(新宿区)社長伊藤真容疑者(53)を逮捕した。
 同課によると、不動産仲介会社を同容疑で摘発したのは全国初。伊藤容疑者は「違法なDVDを販売しているとは知らなかった」と容疑を否認しているという。 

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by pjsfzxvv7h | 2010-02-12 09:16

石巻の民家で3人刺され女性2人死亡 少年が少女連れ去る(産経新聞)

 10日午前6時45分ごろ、宮城県石巻市清水町の民家で男女3人が、男に刃物で次々と刺された、と119番通報があった。

 宮城県警の調べによると、同家は5人家族。刺された3人のうち、女性2人が死亡。男性は敬称という。刺した男は同県東松山市に住む少年(18)とみられ、18歳の少女を連れて現場から逃走した。少年は、この少女の知人とみられる。石巻署で殺人事件として行方を追っている。

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by pjsfzxvv7h | 2010-02-11 04:04

喫茶店にタクシー突っ込み4人重軽傷=京都(時事通信)

 京都市消防局によると、3日午前11時20分ごろ、同市左京区のガソリンスタンド敷地内にある喫茶店に60代男性が運転するタクシーが突っ込み、店内の客4人が重軽傷を負った。 

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by pjsfzxvv7h | 2010-02-10 04:55

<京大病院>殺人未遂容疑も視野に 高濃度インスリン検出で(毎日新聞)

 京都大病院で昨年11月、入院中の女性患者(当時94歳)の血液から高濃度のインスリンが検出された問題で、女性が最初の低血糖発作を機に個室に移った翌日とその次の日にも発作が起き、集中治療室に移動後収まったことが、病院側の話で分かった。

 一般病室は基本的に人の出入りが自由なため、京都府警は何者かがインスリンを投与した可能性が高いとみて、殺人未遂や傷害容疑を視野に入れ捜査している。

 京大病院によると、女性患者は09年11月6日、心不全で入院。同14日午後に突然重い発作を起こした。ブドウ糖投与で容体は安定したが、4人部屋から個室に移った後の15、16の両日も同様の発作を起こし、17日に集中治療室に入った。

 精密検査の結果、インスリンを異常分泌する疾患とはみられなかったため、病院は外部からの投与の可能性があると判断した。【広瀬登、田辺佑介】

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by pjsfzxvv7h | 2010-02-09 10:48

鳥取県議事務所など捜索 社会福祉法人で15億円使途不明 (産経新聞)

 鳥取県議が副理事長を務める社会福祉法人「あすなろ会」(鳥取市)で15億円を超える使途不明金が発生し、会計担当の役員が資金を不正に流用していた疑いが強まったとして、県警は5日、業務上横領容疑で鳥取市内にある浜崎晋一県議(55)の事務所など関係先を家宅捜索した。今後、浜崎県議らから事情を聴き、不正流用の実態解明を進める。

 県福祉保健課によると、あすなろ会は、会計担当の70代の専務理事が役員、浜崎県議が社長を務める建築資材販売会社に対し、社会福祉法に違反して資金を貸し付けるなどした。資金流出は平成13年から始まり、計9億2千万円余りが返済されないままになっているという。同社は昨年8月に自己破産申請した。

 県は昨年10月、同会で不適切な会計処理があり、約15億6700万円の使途不明金が見つかったことを明らかにした。浜崎県議は「全く知らなかった。公金により補助を受けている社会福祉法人としてあってはならない重大な法令違反で、法人を代表して深くおわびします」と謝罪した。

 あすなろ会は昭和43年に設立。特別養護老人ホームなど13の福祉施設を運営し、職員数は約900人。入所や通所者は約1330人に上る。

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by pjsfzxvv7h | 2010-02-08 17:21

<病院事故>70代女性の人工呼吸器が外れ死亡 島根・隠岐(毎日新聞)

 6日午前7時10分ごろ、島根県隠岐の島町の隠岐広域連合立隠岐病院(武田博士院長)で、入院中の70代の女性=同町在住=が装着していた人工呼吸器が外れているのを看護師が発見した。当直医らが心臓マッサージなどをしたが、女性は約30分後に死亡が確認された。島根県警は呼吸器が外れた原因を調べるとともに、7日に遺体を司法解剖して死因を調べる。

 同病院によると、女性は約3年前から入院。筋肉系の病気のため、自発呼吸はほとんどできない状態で、人工呼吸器も自分で取り外しはできないという。女性は他の4人の患者と同じ内科系の病室に入院していた。

 5日午後9時半ごろ、看護師が呼吸器の管を点検した際に、呼吸器を装着していることを確認。その後、明け方にかけて看護師が5回にわたって病室を見回った際には異常はなかったという。

 しかし、午前7時10分ごろ、看護師が同じ病室の別の患者の対応をしていたところ、呼吸器が外れた際などに鳴るアラームが作動。呼吸器は女性に装着されておらず、機器が正常に作動しているかどうか点検するときなどに使用するテストバッグと呼ばれる袋に装着されていた。

 同病院の田中智英事務部長は「非常に重大なことで、患者やご家族に申し訳ない。今後、このようなことが起きないように、改善策を講じたい」と話している。【細谷拓海、岡崎英遠】

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by pjsfzxvv7h | 2010-02-07 18:05

<第三国定住>ミャンマー難民の面接開始(毎日新聞)

 【メソト(タイ北西部)西尾英之】紛争などで他国へ逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」制度に基づき、2010年度からミャンマー難民を受け入れる日本政府は2日、タイ北西部メソトで移住希望者の面接調査を始めた。

 同制度で難民を受け入れるのはアジアで日本が初めて。政府はテストケースとして、メソト郊外にあるメラ難民キャンプに暮らす約5万人のミャンマー難民から、3年間で毎年30人ずつ計90人を受け入れる。

 法務省は現地に係官7人を派遣。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推薦リストを元に数日かけて面接を実施し、来年度分の候補者の最終意思確認などを行う。

 移住が決まれば難民は日本語教育などを受け、9月ごろ第1陣が来日する予定だ。日本では生活に適応するための研修を6カ月間受け、その後の定住先は本人が決める。

 第三国定住制度は、逃れた国でも定住が困難な難民を、別の第三国へ移住させる難民保護手段の一つ。既に米国やカナダ、豪州など欧米を中心に約20カ国が実施し、日本は08年末に導入を決めた。

 日本はこれまで、特例措置として認めたインドシナ難民以外の難民の受け入れを拒否していた。

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